営利のためではない組織を

家族と生活、健康や生命に関わる住宅あるいはその集積であるコミュニティについて、住民・生活者の立場で専門性を生かす職能（建築家やまちづくりコンサルタントなど）は、その仕事は社会的な貢献という点で本来非営利的な性格を持っているものですが、今まではその法的な裏付けはなく、個人事務所や営利法人（株式会社など）として業務を行ってhttps://melodyyiu.com/profit/